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標準旅行業約款
2-2-12 国際運送約款
Domestic Carriage Conditions
標準旅行業約款における国際運送約款とは、旅行業者が取り扱う国際航空・海上・鉄道などの運送契約に関して、運送機関が定める運送約款（＝運送条件）を基礎に旅行業務を行うことを明確にした規定です。
国際運送では、航空会社や船会社ごとに独自の国際運送約款（International Conditions of Carriage）が存在し、これは国際条約（ワルソー条約、モントリオール条約など）や各国の運送法規に基づいて作成されています。
標準旅行業約款では、旅行業者が手配する航空券・船舶券等の契約関係について、旅行者と運送機関との間の権利義務は各運送約款によって定められるとされています。
具体的には、航空券の有効期間、再発行、運賃の適用条件、搭乗拒否、運送の遅延・中止時の責任などが運送約款で規定され、旅行業者はその内容を旅行者に正確に説明する義務があります。
したがって、標準旅行業約款における国際運送約款の位置づけは、旅行業者の契約責任範囲を明確にしつつ、旅行者が国際的な運送契約の条件（航空会社等の約款）に従うことを前提とするものです。
これは国際旅行における安全性・公平性を確保するための基本原則となっています。
国際運送では、航空会社や船会社ごとに独自の国際運送約款（International Conditions of Carriage）が存在し、これは国際条約（ワルソー条約、モントリオール条約など）や各国の運送法規に基づいて作成されています。
標準旅行業約款では、旅行業者が手配する航空券・船舶券等の契約関係について、旅行者と運送機関との間の権利義務は各運送約款によって定められるとされています。
具体的には、航空券の有効期間、再発行、運賃の適用条件、搭乗拒否、運送の遅延・中止時の責任などが運送約款で規定され、旅行業者はその内容を旅行者に正確に説明する義務があります。
したがって、標準旅行業約款における国際運送約款の位置づけは、旅行業者の契約責任範囲を明確にしつつ、旅行者が国際的な運送契約の条件（航空会社等の約款）に従うことを前提とするものです。
これは国際旅行における安全性・公平性を確保するための基本原則となっています。
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標準旅行業約款
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1-1 用語の定義
国際運送約款の基礎知識では、航空運送に関する基本用語の定義を理解することが重要です。まず、航空券（Air Ticket）とは、航空運送契約の証拠として航空会社が旅客に発行する書類で、運送条件・搭乗区間・運賃などが記載されています。近年は紙の航空券に代わり、電子航空券（E-Ticket）が主流で、旅客データは航空会社のシステム上に電子的に保存され、旅客には控え（E-ticket Itinerary）が交付されます。手荷物（Baggage）には、旅客が航空機に持ち込む「機内持込手荷物（Cabin Baggage ... 続き
1-2 約款の適用等
国際運送約款とは、航空会社や船会社などの運送事業者が、国際運送における旅客や荷物の取扱い条件を定めた契約規範であり、旅行業法上も運送契約の基本となる重要な文書です。
まず、約款の適用は、旅客と運送会社の間で運送契約が成立した時点で自動的に適用されます。
つまり、航空券や乗船券を購入した時点で、その運送約款に同意したものとみなされます。
適用範囲は、国際航空運送や国際海上運送など、出発地または到着地のいずれかが外国にある運送に限定されます。
約款の変更については、運送会社が運賃、サービ ... 続き
2-1 航空券の有効期間
国際運送約款における航空券の有効期間とは、発行された航空券が使用できる期間、すなわち旅客が運送契約に基づいて搭乗できる権利が有効である期間を指します。一般的に、国際航空運送約款（IATA標準約款）では、航空券の有効期間は以下のように定められています。• 普通運賃（正規運賃）の場合：航空券の発行日、または第1区間搭乗日から起算して 1年間 有効。• 特別運賃（割引運賃）の場合：各運賃規則により短縮され、通常は 3か月・6か月 などに制限されます。航空券は、有効期間内に最初の搭乗を完了し、全旅程を終える必要があ ... 続き
2-2 有効期間の延長
標準旅行業約款（国際運送約款）における航空券の紛失・毀損については、国際航空運送約款およびIATAの規定に準じて定められています。
航空券は、旅客と航空会社との間の運送契約を証明する重要な書類であり、紛失または毀損（破損・判読不能）が生じた場合には、原則として再発行手続きまたは払い戻しの対象となります。
まず、紛失の場合は、旅客がただちに発券航空会社または代理店に届け出る必要があります。航空会社は、搭乗履歴や支払い証明を確認のうえ、再発行を行うことができますが、再発行保証金（デポジット）を一時的 ... 続き
2-3 航空券の紛失・毀損
標準旅行業約款（国際運送約款）における航空券の紛失・毀損については、旅客と航空会社双方の責任と再発行条件を定め、運送上のトラブルを防止するための規定です。
まず、航空券を紛失または毀損（きそん：破損・汚損）した場合、旅客は速やかに発行航空会社または旅行業者に届け出る必要があります。
航空券は国際運送契約を証明する書類であり、原券を提示できない場合、航空会社は原則として搭乗を拒否できます。
ただし、旅客が紛失・毀損を証明する書面（購入記録・予約情報など）を提出し、航空会社が本人確認と未使用確 ... 続き
2-4 航空券の使用
国際運送約款における航空券の使用に関する規定は、航空会社と旅客間の権利関係を明確にする重要なルールです。
まず、航空券は非譲渡性（Non-transferable）が原則です。これは、航空券が契約当事者である旅客本人のみ有効であり、他人への譲渡・転売・貸与はできないという意味です。
航空券は旅客の氏名を基に発行され、本人確認により搭乗が認められるため、譲渡された場合は無効となります。
また、航空券には複数の「搭乗用片（Flight Coupon）」が含まれており、これらは順序どおりに使用す ... 続き
2-5 航空券の払戻し
国際運送約款（航空券の払戻し）において、航空券の払戻しは旅客と航空会社（運送人）の契約解除に関する重要な規定です。
原則として、航空券の有効期間内で未使用区間がある場合には、旅客の請求により未使用部分の運賃・料金・税金が払戻しの対象となります。
払戻しには、旅客の都合によるものと運送人の責任によるものの2種類があります。
1. 旅客の都合による払戻し（任意払戻し） 旅客が旅行を取りやめた場合、航空券の運賃規則に従い、未使用区間の運賃から払戻手数料（取消手数料）を差し引いた額が返金されます。 ... 続き
3-1 適用運賃
旅行業法における国際運送約款の適用運賃とは、旅行業者が航空・船舶などの国際運送機関を利用して旅行サービスを提供する際、その運賃や条件が運送会社の定めた運送約款（運送契約の一般条件）に基づいて適用されることを指します。
国際運送約款は、IATA（国際航空運送協会）や各航空会社、国際フェリー会社などが定めるもので、運賃の種類・計算方法・適用範囲・責任・払い戻し条件などが明記されています。
旅行業者が旅行者に代わって手配する場合も、この約款の規定が優先して適用されます。
適用される運賃には、普通 ... 続き
3-2 税金および料金
旅行業法における国際運送約款の税金および料金は、国際航空券や国際運送契約における運賃構成の重要な要素です。
まず、運賃（Fare）とは、旅客が支払う基本的な輸送代金であり、航空会社がIATA（国際航空運送協会）や自社規定に基づいて設定します。
これに加えて、税金（Taxes）と料金（Charges）が上乗せされ、総支払額（Total Amount）となります。
税金には、各国政府や空港が課す出入国税・空港使用料・保安料・環境税などが含まれます。
これらは航空運賃に含まれず、航空券の購 ... 続き
3-3 予約
国際運送約款における「予約」とは、航空会社などの国際運送事業者が旅客または代理店から運送の申込みを受け、座席や運送区間の確保を行う手続きのことを指します。
予約は原則として確定（Confirmed）と待機（Waitlisted）に区分され、確定後に航空会社が発行する予約確認書（Confirmation）または航空券の発券をもって正式な契約が成立します。
予約の際には、運送約款に基づき氏名・搭乗区間・日付などの旅程情報を正確に申告する義務があります。
また、航空会社は必要に応じて予約期限（T ... 続き
4-1 運送の拒否等
旅行業法における国際運送約款に基づく航空会社の運送拒否等は、航空運送の安全と秩序を維持するために定められています。
航空会社は、次のような場合に搭乗・運送を拒否または制限できます。
1. 安全確保上の理由：乗客の行動や健康状態が他の乗客・乗務員の安全を脅かすおそれがある場合。
2. 必要書類の不備：旅券・査証（ビザ）など入国に必要な書類を所持していない場合、または虚偽申告を行った場合。
3. 運賃未払い：航空券代金や関連料金の支払いが確認できない場合。
4. 規則違反行為：機内での喫煙、暴言、 ... 続き
4-2 運送の制限
旅行業法の国際運送約款における手荷物の運送制限は、航空・船舶・鉄道などの国際運送契約において、旅行者が持ち込む手荷物の安全管理と運送業者の責任範囲を明確にするために定められています。
まず、運送約款では、危険物・不法物の持込み禁止が基本原則です。
火薬類、ガス、引火性液体、腐食性物質、放射性物質など、安全上問題のある物品は機内・船内持込みも預け入れもできません。
また、現金・貴金属・有価証券・重要書類・美術品などの高価品や貴重品は、受託手荷物として預けることが禁止されており、運送業者はこれ ... 続き
5-1 受託手荷物と持込手荷物
国際運送約款における受託手荷物と持込手荷物は、航空運送における旅客の手荷物取扱いを区別する重要な概念です。
まず、受託手荷物（Checked Baggage）とは、旅客が搭乗前に航空会社へ預け、航空会社が運送の責任を負う手荷物をいいます。
受託時には手荷物引換証（Baggage Tag）が発行され、航空会社が破損・紛失・遅延などに対して責任を負います。
ただし、危険物や高価品（現金・宝石など）は受託禁止または免責対象となります。
受託手荷物の無料許容量（重量または個数）は運賃・路線・ ... 続き
5-2 無料手荷物容量と超過手荷物
国際運送約款における無料手荷物容量と超過手荷物について説明します。
国際航空運送約款では、航空会社ごとに無料で預けられる手荷物の限度（無料手荷物許容量：Free Baggage Allowance）が定められています。
これは、運賃の種類・搭乗クラス・区間・航空会社によって異なります。
多くの国際線では、重量制（Weight System）または個数制（Piece System）が採用されています。
• 重量制は、主にアジア・中東・オセアニア路線で用いられ、エコノミークラスでは通常2 ... 続き
5-3 動物
旅行業法の国際運送約款における動物（犬・猫・小鳥など）の輸送については、旅客と異なる「貨物扱い」として特別な規定が設けられています。
国際運送約款では、犬・猫・小鳥その他のペット等の動物は原則として旅客と同一客室に持ち込むことはできず、航空会社の承諾を得て貨物室などに輸送することが定められています。
運送は航空会社の責任範囲内で行われますが、通常の手荷物とは異なり、動物の体調・環境変化などにより発生する損害については、運送人（航空会社）は責任を負わないとする免責規定が一般的です。
また、輸 ... 続き
5-4 コードシェア便による運送
旅行業法における国際運送約款の「コードシェア便」とは、複数の航空会社が同一の運航便を共同運航（コードシェア）として扱う仕組みを指します。
これは、1つの航空機を1社が実際に運航し（運航会社＝Operating Carrier）、他社が自社便名を付けて販売する（マーケティング会社＝Marketing Carrier）方式です。
国際運送約款上、契約上の運送人（Contracting Carrier）と実際の運送人（Actual Carrier）が異なる場合、旅行者に対しその旨を明示する義務がありま ... 続き
5-5 手荷物の受取りおよび引渡し
旅行業法における国際運送約款の「手荷物の受取りおよび引渡し」は、航空会社などの運送業者と旅客との間で手荷物に関する権利・義務を定めた重要な規定です。
旅客が航空機に搭乗する際に預けた手荷物（受託手荷物）は、運送業者が責任をもって目的地まで輸送し、到着後に手荷物引換証（クレームタグ）との照合により本人に引き渡されます。
受取人は、荷物受取時に内容物や外装に損傷・紛失がないかを確認し、異常がある場合は速やかに運送業者に申し出る義務があります。
また、手荷物は通常、運送人が定める引渡し場所（到着 ... 続き
5-6 航空会社の責任
国際運送約款における手荷物に関する航空会社の責任は、旅行業法およびワルソー条約・モントリオール条約に基づき規定されています。
まず、手荷物の分類は、①航空会社に預ける「受託手荷物（Checked Baggage）」と、②乗客が機内に持ち込む「携帯手荷物（Unchecked Baggage）」に分かれます。航空会社の責任が及ぶのは主に受託手荷物です。
航空会社は、受託手荷物について運送中の滅失（紛失）・毀損（破損）・遅延が生じた場合に責任を負います。
ただし、荷物の欠陥・包装不備・重量超過・ ... 続き
5-7 出入国手続
旅行業法における国際運送約款の出入国手続は、旅行者が国際航空機や船舶を利用する際の法的義務と運送人（航空会社・船会社）の責任を定めたものです。
出入国手続とは、旅行者が外国へ出入国する際に必要な旅券（パスポート）、査証（ビザ）、健康証明書、予防接種証明書、入国カード等を準備し、各国の法令に従って入出国審査や通関を受ける手続きを指します。
国際運送約款では、これらの手続きは旅行者自身の責任で行うことが原則とされています。
旅行者が必要書類を準備していない、または入国拒否・強制送還となった場合 ... 続き
5-8 スケジュール等
旅行業法の国際運送約款における手荷物の運送は、国際航空運送契約に付随して定められる重要な規定であり、旅行者の手荷物を安全かつ適正に運ぶための基準を示しています。
まず、手荷物は受託手荷物（Checked Baggage）と携帯手荷物（Unchecked Baggage）に区分されます。
受託手荷物は航空会社に預け入れ、航空会社が発行する手荷物引換証（Baggage Tag）によって管理されます。
重量・個数の制限は航空会社や区間によって異なり、超過分は超過手荷物料金（Excess Bagg ... 続き