四国地方の宿泊施設の現況と展望

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四国地方の宿泊施設の現況と展望

Current status and outlook for accommodation facilities in the Shikoku region

2024年の年間値では、四国地方の延べ宿泊者数は約 14,579,730人泊で、2019年比では＋0.4％とほぼ回復してきています。

外国人宿泊者数が約 1,664,340人泊で、2019年比＋36.8％と大きく伸びています。

ただし日本人宿泊者数は12,915,390人泊で、2019年比−2.9％と若干減少しています。

客室稼働率は2024年で約 51.3％と、2019年比で−3.8ポイント。回復傾向ながら、十分とは言えない水準です。

月別データでも、例えば2025年3月時点で延べ宿泊者数が2019年同月比＋2.2％、客室稼働率が57.2％と改善しています。

インバウンド（外国人）宿泊の回復が顕著で、2025年1〜5月の四国全体で外国人延べ宿泊者数が前年同期比で約1.5倍のペースで増加しています。

外国人宿泊数の伸びは大きいものの、全体における割合やインフラ整備・周遊促進の余地は依然として大きいと報告されています。

日本人宿泊者数の回復が完全ではなく、観光圏内の周遊や滞在日数の伸びが課題となっています。

客室稼働率が50％前後という数字は、宿泊施設運営にとっては厳しい水準であり、需給バランスや魅力度向上の観点から改善の余地があります。

外国人宿泊者数の増加ペースが速く、インバウンド観光の伸びしろがあるとされています。特に四国地域は全国に占める割合はまだ1％程度という指摘もあります。

宿泊施設＋観光資源＋地域体験を組み合わせた宿泊提供によって、滞在型・体験型観光のニーズに応える機会があります。

宿泊施設の多言語対応、デジタル予約・情報提供、特色ある施設演出（例えば地方ならではの温泉、食、自然体験）などが競争力を高める鍵となるでしょう。

滞在日数の延長、地域内周遊を促す交通・アクセス整備、観光プロモーションの強化によって、日本人宿泊者の回復・滞留促進も期待されます。

宿泊稼働率の低さを克服するため、平日需要や閑散期対策、インバウンドと国内客のバランスをとる戦略が必要です。

宿泊施設の老朽化・設備更新、地方の宿泊業者の人材確保・育成も継続した課題です。

地域全体での観光価値向上（交通アクセス、観光地の魅力化、宿泊＋体験パッケージ化）が宿泊施設の付加価値を支えます。

気候変動、自然災害、国際情勢変化といった外的リスクにも備える持続可能な観光・宿泊体制の構築が求められます。

四国地方の宿泊施設は、インバウンド回復の追い風を受けつつも、国内需要の完全な回復や稼働率向上といった次のステップに向けた課題を抱えています。

宿泊業者・自治体共に、地域資源を活かした宿泊・観光提供のブラッシュアップが今後の鍵となるでしょう。