旅行業務取扱管理者 ガイドブックス

旅行業法は、旅行者の安全と利益を守るために定められた法律で、旅行業を営む事業者の登録制度や業務運営のルールを定めています。

旅行業は、観光庁長官または都道府県知事への登録が必要で、取り扱える業務範囲に応じて「第一種（海外・国内すべて）」「第二種（国内および一部の海外）」「第三種（主に国内の限定地域）」「地域限定旅行業」に区分されます。

事業者は、契約の適正な説明や旅行条件書の交付、代金の明確化など義務を負います。

また、旅行者が被害を受けた場合に備え、弁済業務保証金制度や旅行業協会の保証制度が設けられており、万一の倒産時にも一定の補償を受けられる仕組みになっています。

さらに、旅行業務取扱管理者の設置が義務付けられ、適切な取引管理を行う体制が求められています。

こうした規制を通じて、旅行者の信頼を確保し、健全な旅行業の発展を図ることが旅行業法の目的です。

旅行業法における旅行の種類は、主に「募集型企画旅行」「受注型企画旅行」「手配旅行」に分けられます。 募集型企画旅行は、旅行会社が自ら企画した旅行をパンフレットやウェブで募集し、複数の参加者を募るものです。旅行代金に運送や宿泊、添乗員などが含まれ、契約 ... 続き

旅行業法における「旅行者」と「旅行業者・旅行サービス手配業者」の関係は、契約を通じた権利と義務の明確化が基本です。 旅行者とは、旅行サービスの提供を受ける顧客で、旅行条件の理解、代金の支払い、必要な情報提供（パスポート情報など）が求められます。同時に ... 続き

旅行業法第1条は、法律の目的を次のように定めています。 〔明文〕「この法律は、旅行業を営む者について登録制度を実施するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置を定めることにより、旅行の円滑な実施及び旅行者の利便の増進を図り、もって旅行業の健 ... 続き

旅行業法における「旅行業」とは、旅行者のために運送や宿泊など旅行に関するサービスを手配・提供する事業を指し、第2条で定義されています。大きく分けて以下の行為があります。 ①企画旅行（募集型・受注型） 旅行業者が自ら旅行計画を立て、運送・宿泊を手配し ... 続き

旅行業法における「旅行業者代理業」とは、第2条に規定されるもので、「旅行業者のためにその旅行業に係る契約の締結を代理して行う営業」を指します。つまり、自ら旅行サービスを企画・手配するのではなく、登録旅行業者に代わって契約を締結する立場です。 行為の内 ... 続き

旅行業法における「旅行サービス手配業」とは、2018年の改正で創設された制度で、第2条に規定されています。定義は「旅行者または旅行業者等の依頼を受けて、運送・宿泊その他旅行に付随するサービスの提供を受けられるよう手配を行う営業」です。旅行業者のように契約主 ... 続き

旅行業法における「受託契約」とは、第2条で定義されるもので、旅行業者や旅行業者代理業者が、旅行サービスの提供者（運送・宿泊機関など）の委託を受けて、そのサービスについて旅行者と契約を締結する行為を指します。旅行者と直接契約を結ぶ主体は旅行業者等ですが、その ... 続き