旅行業務取扱管理者 ガイドブックス

まず入国には多くの国で査証（ビザ）が必要で、観光・商用・就労など目的に応じ種類が異なります。若者が休暇を兼ねて一定期間就労できる制度がワーキングホリデー査証で、二国間協定に基づき発給されます。近年はオンライン手続きの電子渡航認証制度（例：米国ESTA、カナダeTA、豪ETA）を導入する国も多く、短期滞在には事前登録が必要です。

ヨーロッパではEU加盟国間での人の移動が自由化されており、シェンゲン協定に基づきシェンゲン域内では域内国境検査が原則不要となっています。ただしユーロ導入国とシェンゲン協定加盟国は必ずしも一致していません。

アメリカはテロ対策上特殊な出入国管理を行っており、指紋や顔写真の取得（US-VISIT）やESTA登録が義務化されています。

外国人の出入国に関しては、日本に入国する際も査証や在留資格認定証明書が必要で、出入国在留管理庁の管理下に置かれます。

また、日本人が一時的に出国する場合、再度日本に戻ることを予定しているなら再入国許可が必要で、特に中長期滞在の外国人には在留資格維持のため不可欠です。

国や地域ごとに出入国管理制度は異なり、査証や電子認証制度、協定などを理解して準備することが重要です。

査証（ビザ）とは、外国政府が入国を希望する外国人に対し、「その者が自国への入国要件を満たしている」と認めたうえで発行する入国許可証（事前承認）です。旅券（パスポート）が「国籍と身分を証明する公文書」であるのに対し、査証は「相手国への入国を認める条件付き許可」としての性格を持ちます。 通常、観光・商用・就労・留学など在目的別に査証の種類があり、期間や活動範囲が定められています。発行は相手国の在外公館（大使館・領事館）で行われ、申請には旅券、申請書、写真、滞在目的を証明する書類（招へい状や勤務証明など）が ... 続き

海外での出入国において、「観光査証（ビザ）」が必要となる国について、 1. 観光査証（ビザ）が必要となる国とは * 多くの国では、日本人を含む外国人が観光目的で短期間訪れる際、査証（観光ビザ）が事前に必要な国があります。 * これは、査証免除協定がない国、外交関係・安全保障上の配慮がある国、渡航先国の入国管理方針が厳しい国などが該当します。 2. 日本との査証免除協定と現状 * 日本の外務省によれば、日本には多数の国と“短期滞在に対する査証免除（短期滞在ビザ免除）”の相互協定があり ... 続き

オーストラリアの査証「ETA（Electronic Travel Authority）」とは、日本を含む特定の国籍者が短期滞在目的でオーストラリアへ渡航する際に利用できる電子入国許可制度です。 ETAは正式には電子渡航許可（Electronic Travel Authority）Subclass 601と呼ばれ、観光、短期商用（会議・商談など）、親族訪問などを目的とする場合に適用されます。有効期間は12か月間で、この期間中は1回の滞在につき最長3か月までの短期入国を複数回行うことができます。 申 ... 続き

ワーキング・ホリデー査証（Working Holiday Visa）とは、二国間の協定に基づき、主に18歳から30歳前後の若者が相互の国で一定期間、休暇を目的として滞在しながら、旅行資金を補うために就労することを認める特別な**査証（ビザ）**です。 この制度は、日本とオーストラリア（1980年開始）をはじめ、カナダ、ニュージーランド、イギリス、フランス、韓国など20か国以上と締結されています。原則として1年間の滞在が許可され、期間内であれば観光・就労・就学を自由に組み合わせることができます（国により ... 続き

アメリカ渡航認証「ESTA（Electronic System for Travel Authorization）」とは、米国のビザ免除プログラム（VWP: Visa Waiver Program）対象国の国民が、短期（90日以内）の観光・商用目的で渡航する際に事前申請が義務づけられている電子渡航認証制度です。日本国籍者も対象となります。 ESTAはビザではなく、「米国行き航空機または船舶への搭乗許可」を得るための審査制度です。申請は米国国土安全保障省（DHS）の公式ウェブサイトでオンライン申請し、氏 ... 続き

海外出入国の際、国によっては従来のビザ（査証）に加えて、事前に取得すべき電子渡航認証制度が導入されています、 カナダ：eTA（Electronic Travel Authorization） * ビザ免除国の国民が航空機でカナダに渡航またはトランジットする場合、eTAの取得が必要です。 * 申請はオンラインで行い、パスポート番号・個人情報を入力。承認されればパスポートに電子的に紐づけられます。 * 有効期間は最大5年、またはパスポートの有効期限まで。複数回の渡航に利用可能。 * 航空機での ... 続き

ＥＵ・ユーロ・シェンゲン協定は、ヨーロッパ諸国間の統合と移動の自由を支える3つの異なる制度を指します。 まず、ＥＵ（欧州連合）は政治・経済的な共同体で、加盟国は共通の市場・法律・政策を共有します。現在27か国が加盟し、域内での人・物・資本・サービスの自由な移動を基本原則としています。ただし、すべてのＥＵ加盟国が共通通貨や出入国制度に参加しているわけではありません。 ユーロ（€）はＥＵの共通通貨で、導入国は「ユーロ圏」と呼ばれます。ＥＵ加盟国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど約20か ... 続き

「ETIAS（European Travel Information and Authorisation System）」は、シェンゲン協定加盟国等を訪れる査証免除国民に対する新たな渡航認証制度です。 ■ ETIASの概要・導入目的 * ETIASは査証（ビザ）ではなく、渡航認証（入国前の事前許可）として機能します。 * 対象は、シェンゲン圏（およびETIAS適用国）への短期滞在（90日以内／180日間枠内）を目的とする査証免除国民。 * 認証は渡航前にオンラインで申請し、承認を得る必要があ ... 続き

シェンゲン協定加盟国の出入国手続きは、ヨーロッパ域内での人の自由な往来を目的とした制度に基づいています。 シェンゲン協定とは、ヨーロッパの複数の国が国境検査を撤廃し、域内を1つの出入国管理圏として扱う取り決めです。加盟国には、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダなど多くのEU加盟国のほか、スイスやノルウェーなどEU非加盟国も含まれます。 旅行者は、最初に入国するシェンゲン加盟国で入国審査を受け、その後は域内での国境検査なしに自由に移動できます。例えば、ドイツに入国後にフランスやイタリア ... 続き

付加価値税（VAT）の払戻し制度は、外国人旅行者が海外で購入した商品を国外に持ち出す際に、その国で課税された消費税（付加価値税）を還付してもらえる仕組みです。これは観光促進を目的に多くの国で採用されています。 対象となる条件は、①購入者が非居住者（観光客）であること、②購入金額が一定額以上（例：EU諸国では1店舗あたり約50〜175ユーロ以上）であること、③商品を未使用のまま国外へ持ち出すこと、です。食品やサービスは対象外の場合が多いです。 手続き方法は、購入時に「Tax Free（免税）」マー ... 続き

アメリカ国内または他国に向かう場合の出入国手続きについて、 アメリカ入国時には、入国審査（Immigration）・税関検査（Customs）・荷物受取の3手続きが必要です。入国審査は最初に到着した都市で行われるのが原則で、たとえ最終目的地が別の都市（例：ニューヨーク経由ロサンゼルス行き）であっても、最初の入国地でパスポート検査・指紋・顔写真の撮影を受けます。 その後、税関検査のため一度荷物を受け取り、申告を済ませてから乗り継ぎ便のために再び荷物を預け直します。これを入国・通関・再チェックインと ... 続き

アメリカの事前入国審査（プレクリアランス：Preclearance）とは、渡航者がアメリカ本土に到着する前に、出発地の空港で米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection：CBP）による入国審査と税関検査を受ける制度です。 この制度が導入されている空港（例：カナダ、アイルランド、アラブ首長国連邦など）では、搭乗前にアメリカ入国審査が完了するため、米国内では「国内線到着扱い」となり、到着後の入国審査を省略できます。これにより、入国審査の混雑緩和や、乗継ぎの利便 ... 続き

外国人の再入国許可とは、在留資格を持つ外国人が一時的に日本を出国し、在留資格を失わずに再び入国できるようにする制度です。これは出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づいて定められています。 通常、外国人が日本を出国すると、その時点で在留資格は失効します。しかし、再入国許可を受けて出国すれば、在留資格を維持したまま一定期間内に再入国できます。許可には次の2種類があります。 1. 通常の再入国許可：在留期間内に有効で、最長5年（特別永住者は6年）まで有効。出国前に地方出入国在留管理局で申請し、許可を ... 続き

外国人の再入国許可の種類は、在留資格をもつ外国人が一時的に日本を出国し、再び入国して在留資格を継続するために必要な制度で、主に以下の2種類があります。 ① 再入国許可（従来型の再入国許可） これは、出入国在留管理庁長官の個別許可を受けて出国する制度で、1回限り有効（単数）と複数回有効（数次）の2種類があります。 * 単数許可：1回の出国に限り有効。再入国後は失効します。 * 数次許可：有効期間内であれば何度でも出入国可能です。 有効期間は在留期限の範囲内で、最長5年（永住者は最長6 ... 続き

外国人の再入国許可申請とは、日本に在留資格を持つ外国人が一時的に出国し、再び日本に戻る際に、在留資格を保持したまま再入国できるようにする制度です（出入国管理及び難民認定法第26条）。 原則として、外国人が日本から出国すると在留資格は失われますが、再入国許可（Re-entry Permit）を事前に取得すれば、帰国後も同じ在留資格で再入国が可能です。 再入国許可には2種類あります。 1. 通常の再入国許可：最長5年間（特別永住者は最長6年）有効で、出国前に地方出入国在留管理局で申請します。必 ... 続き

外国人の再入国許可の有効期限は、入管法（出入国管理及び難民認定法）に基づいて定められています。 再入国許可には、①通常の再入国許可と、②みなし再入国許可制度の2種類があります。 ① 通常の再入国許可 在留外国人が一時的に出国し、在留資格を維持したまま再入国するための制度です。出入国在留管理庁の窓口で申請し、有効期間は最長5年（特定永住者は6年）とされています。ただし、在留期間が5年未満の場合は、在留期限までが有効期限の上限となります。 ② みなし再入国許可制度 短期間の一時出国 ... 続き

みなし再入国許可とは、在留外国人が一時的に日本を出国する際、一定の条件を満たす場合に個別の再入国許可申請を省略できる制度です。2012年の入管法改正で導入されました。 対象となるのは、有効な在留カードまたは特別永住者証明書を持つ中長期在留者・特別永住者で、日本出国時に「再入国予定」である旨を出入国在留管理官に申し出た場合です。特別な申請書は不要で、出国審査時に「再入国出国記録（EDカード）」の該当欄にチェックを入れるだけで適用されます。 みなし再入国許可の有効期間は、原則として出国の日から1年以 ... 続き