旅行業務取扱管理者 ガイドブックス

券法における新規発給申請では、まず旅券の有効期間は原則10年（20歳以上）、5年（全年齢対象、未成年は5年のみ）があります。旅券には旅券番号、氏名、生年月日、性別、本籍都道府県名、発行日、有効期間、発行官庁、顔写真、ICチップ情報などが記載されます。

新規発給に必要な書類は、①一般旅券発給申請書、②戸籍謄本または抄本（6か月以内発行）、③住民票（必要な場合）、④本人確認書類（運転免許証など）、⑤規格に合った写真、⑥前回の旅券（所持している場合）です。

代理申請は、本人が窓口に行けない場合に可能ですが、本人自署の申請書と委任状、代理人の本人確認書類が必要です。ただし交付時は本人が受け取らなければなりません。

居所申請は、住民票所在地以外に居住している人（学生・単身赴任者など）が居所を管轄する旅券事務所で申請できる制度です。その際、居所に居住していることを証明する書類（在学証明書、社員証コピー、居所の賃貸契約書など）が必要です。

旅券法の新規申請は本人確認と国籍確認を基本に、本人申請を原則としつつ、代理申請や居所申請も条件付きで認められています。

旅券の有効期間は、旅券法に基づき定められた日本のパスポートの使用期限を指します。 現在、一般旅券の有効期間は次の2種類です。 * 10年有効旅券：20歳以上の日本国民が申請可能。 * 5年有効旅券：全年齢で申請可能ですが、20歳未満は5年旅券のみ発給されます。 有効期間は、発行日（旅券に記載）から満了日までであり、発行日から起算して5年または10年後の同日直前の日までが有効です。旅券は有効期間内であっても、記載内容（氏名・本籍地など）に変更があった場合や旅券の損傷・汚損**が著しい場合に ... 続き

旅券の記載事項とは、日本国旅券（パスポート）に印刷・記録されている、旅券所持者の身分および旅券の有効性を示す情報のことです。旅券法および外務省令に基づき、次の内容が記載されています。 1. 表紙 　「日本国旅券（PASSPORT）」の文字と国章が記載され、紺（10年用）・赤（5年用）など有効期間により色が異なります。 2. 身分事項ページ（顔写真ページ） 　所持者の顔写真、旅券番号、氏名（ローマ字・漢字）、国籍、生年月日、性別、本籍都道府県名、発行日、有効期間満了日、発行官庁（外 ... 続き

旅券の新規発給申請に必要な書類は、本人確認と日本国籍を証明するために定められています。以下が主な必要書類です。 1. 一般旅券発給申請書 　旅券窓口で配布される専用の申請書。氏名・生年月日・本籍・渡航目的などを記入し、本人が署名します。 2. 戸籍謄本または抄本（原本） 　日本国籍を証明する書類で、申請日から6か月以内に発行されたものが必要です。すでに同一戸籍で前回の旅券を取得しており、記載事項に変更がない場合は省略できる場合もあります。 3. 本人確認書類 　運転 ... 続き

旅券の新規発給申請における省略可能書類は、申請者の状況により提出を免除できるものが定められています。 基本的に必要書類は①一般旅券発給申請書、②戸籍謄本または抄本、③本人確認書類、④写真、⑤前回の旅券（所持している場合）ですが、一定の条件を満たす場合は一部の書類提出を省略可能です。 まず、戸籍謄本（または抄本）は、申請者の戸籍上の氏名・本籍地・性別などに変更がない場合、前回提出日から6か月以内であれば提出を省略できます。さらに、有効な旅券を所持しており、記載内容に変更がない場合も不要です。 ... 続き

一般旅券発給申請書の署名は、旅券法に基づく重要な本人確認要件の一つです。 申請書の署名欄には、申請者本人が自署（自分の手書き）で署名することが原則とされています。これは、旅券が「国際的な身分証明書」であり、署名が本人の意思表示を示す重要な識別要素となるためです。署名は、旅券の写真ページにも転写されるため、日常使用する署名（日本語・ローマ字いずれも可）を丁寧に記入する必要があります。 ただし、乳幼児や身体の障害などにより本人が自署できない場合は、代理署名が認められます。この場合、申請書に代理人が署 ... 続き

旅券の発給申請における代理申請とは、申請者本人がやむを得ない事情で旅券窓口に出頭できない場合に、代理人が本人に代わって申請書を提出できる制度です（旅券法施行規則第5条）。 代理申請が認められるのは、本人が病気、障害、遠隔地在住、未成年など正当な理由で申請に出向けない場合です。代理人は、親族、同居者、勤務先の同僚などが務めることが一般的です。 申請時には以下の書類が必要です。 1. 本人記入・署名済みの一般旅券発給申請書 2. 本人確認書類の写し（運転免許証やマイナンバーカードなど） 3 ... 続き

居所申請（きょしょしんせい）とは、旅券法において、住民登録地以外の場所に居住している人が、その「居所」を管轄する旅券事務所で旅券（パスポート）の発給を申請できる制度です。 通常、旅券の申請は住民票所在地の都道府県旅券事務所で行いますが、単身赴任者、学生、長期出張者など、実際の生活拠点が住民票所在地と異なる人の利便性を考慮して設けられた例外制度です。 居所申請を行う場合、通常の申請書類（申請書、戸籍謄本または抄本、本人確認書類、写真など）に加えて、居所に居住していることを証明する書類が必要です。こ ... 続き